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破産の手続きは、端的に定義すると弁済不可能の判断を受け取った時点での借入者が手にしている持ち物（生活していく上でぎりぎり不可欠なものは持つことを許されている）を没収されるのですが、ほぼ全部の借入金が取り消しとなります。宣告を実行した後に、稼いだ所得や新規に手に入れたお金を借金返済に用いる支払義務はなく借入者の社会復帰を助けることを目的とした法制度といえます。債務のトラブルを持つ人が多くのケースで抱えている不安の一つとして破産の手続きを実際に行うことへの漠然とした心理的抵抗が存在します。上司などに知られてしまい生活に良くない影響を与えるのではという風に考えてしまう自己破産希望者がとてもたくさんいらっしゃいますが本当のところ不安に思わなければいけないようなことはあまりないのです。自己破産の申告は複数からの借入、自分の手に負えない額の借金によって悩んでいる方を救済することを目指して国会で設計した制度です。自己破産した人間に関してそれ以降の生活で著しい障害となるような場面は極力無いように設計されている枠組みです。一方で自己破産というものを行うには確実に満たさなくてはならないことがあることを忘れないようにしましょう。それは何かと言うと借りたお金をどんなに頑張っても返済することが出来ない（債務履行不能）であるという司法的なお墨付きです。未返済金の額面または申立時の所得をみて申立人が返納が困難であろうと裁判所に判定されたのであれば自己破産をすることができるのです。仮に、申立人の多重債務の総額が１００万円である一方で月々の手取りが１０万円。こんな場合には弁済がとても困難であり、支払い不能というように判定され破産をすることが出来るようになっているのです。その一方で一定の職に就いているかどうかという事情は制度上あまり重視されることではなく、自己破産の申告は通常のように労働して債務返還がほぼ不可能である状況という要件が存在するので働きうる状態である上に、働ける状況にあると判断されれば借入金の全体が２００万にまで届かないということであれば破産申込が却下されてしまうという事態もあるのです。